ケース別の補償制度 Guidance


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交通事故による損害は、ケガや後遺症だけではありません。治療に伴う医療費や交通費、精神的苦痛、仕事を休む間の収入の減少、車の修理費用など多岐に渡ります。被害者はもちろん、単独事故者や加害者であっても、後遺症を残さないようケガの治療はしっかりすべきですし、使える補償制度は積極的に利用すべきです。また、ひき逃げや無保険車など、自賠責保険が使えない特殊なケースについてもご案内します。

あなたはどんな状況ですか?

被害者または加害者の方

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交通事故の被害者救済のため、全ての車には「自賠責保険」の加入が義務づけられています。過失割合が100%※でない限り、誰でも相手方の自賠責保険を使って補償を受けることができます。(自賠責保険の保険料は、任意保険のように事故の有無で変わることはありません。)

被害者の方

自賠責保険の補償範囲を超えた損害賠償請求を行う場合、差額分は相手方に直接自己負担してもらうか、相手方が加入している任意保険に請求することになります。

加害者の方

過失割合が7割以上になると、自賠責保険の補償額は2~5割減額されます。その補償額を超えた部分については、相手方の任意保険ではなく、ご自身の任意保険の「人身傷害保険」を使うのが一般的です。ご加入のプランによっては、等級の格下げなし(保険料の増額なし)の場合もあるため一度確認してみましょう。ただし、飲酒運転や薬物使用、無免許運転などの場合、任意保険では補償されません。

※過失割合とは、実況見分調書に記載された事故の状況や過去の事例に基づき、保険会社が「どちらにより事故の責任があるか?」「どちらが加害者でどちらが被害者か」を決めた割合です。過失100%の事故には、①センターラインオーバー、②赤信号無視、③赤信号で停車中の車への追突などが含まれます。

自損事故(単独事故)の方

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電柱やガードレールに衝突したなど、相手のいない単独事故の場合、自賠責保険は適用されません。そのため、まずはご加入中の任意保険を確認して頂き、「人身傷害保険」や「自損事故保険」といった保険が付いていないかを調べて下さい。これらの保険が付いている場合には任意保険を利用し、付いていない場合には、医療費に関しては労災保険や健康保険を利用することになります。

任意保険の場合は医療費の窓口負担なし(医療機関が損保会社に代理請求)。労災・健康保険の場合は通常通り1~3割負担で、後日てん補される形となります。

同乗者の方

被害者や加害者の車に乗っていた同乗者の方の場合、事故の相手方もしくは同乗していた車両の運転手の自賠責保険に対して損害賠償請求を行うことができます。もし損害額が自賠責保険の上限を超えた場合でも、いずれかのドライバーの任意保険によって補償を受けることが可能です。

ひき逃げ・当て逃げをされた場合

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相手の分からないひき逃げや当て逃げの場合、相手が分からないため、相手方の保険に対して損害賠償請求ができません。そのためもしご自身で「人身傷害保険」や「車両保険」などに加入していれば、それらを利用して補償を得ることができます。任意保険の中には等級据え置きでこうした特約を利用できる場合があるため、一度保険証券を見直しましょう。任意保険が利用できれば、医療費の窓口負担は0円となります。

また、万が一ご自身の任意保険にこうした特約が付いていない場合は、医療費に関しては労災保険や健康保険、それでもカバーできない損失(物損は除く)に関しては政府保障事業に請求することができます。これらはいずれも後日請求を行い、自腹で支払った分を後から埋め合わせてもらう形となります。

相手が無保険車・無免許だった場合

無保険車とは、車検切れの車や、相手側が家族や友人から借りた車だった為に保険の対象外(年齢条件や運転者の限定など)だったケース等が存在します。こうした無保険車との事故の場合、相手は判明しているため、相手側に直接賠償請求を行うことができます。万が一相手側の経済的理由で十分な補償が得られない場合には、上記の「ひき逃げ」同様、ご自身の任意保険(人身傷害保険、無保険車傷害保険、車両保険)や労災/健康保険、それでもダメな場合は政府保障事業に請求することができます

無免許運転とは、そもそも免許を取得していない人や、取得はしていても免停中や失効中のドライバーによる運転を指します。前者の場合、基本的には前述の「無保険車」と同じ請求方法となります。後者の場合、相手方の自賠責保険に対して請求することになります。

相手が自転車だった場合

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近年、自転車による交通事故が増えています。警察庁の統計によると、自転車同士の事故や歩行者との事故だけでも、1990年代に比べて1.5~2倍近く増加傾向にあります。自転車事故と言えども重症や死亡などで、高額賠償に繋がったケースもあります。

自転車の場合、自動車に対する自賠責保険のような強制加入保険が無いため、直接加害者に賠償請求を行うことになります。相手が任意の自転車保険などに入っている場合はある程度の補償が見込まれますが、任意保険には未加入で経済的にも困窮しているような場合は、ご自身の健康保険や労災保険を使って通院することになるのが一般的です。